8月15日、東京オリンピックが閉幕して久々の大河ドラマ「青天を衝け」を見た。渋沢栄一がパリに派遣され、証券取引所を見学していた場面である。案内人が、「Capital　Social」と言い鉄道債の話をした。「志はよくても一人ではできない。多くの人から少しずつお金を集める。小さなお金が事業の役に立ち、事業がうまくいけば配当金も出る。皆が幸せになる」渋沢栄一は「一滴一滴の水が集まり大きな川になる。これだ！」と叫んだ。
※Capital　Socialはフランス語、社会資本、資本金などと訳される。

株式会社がまさにこれである。会社を起業するといえば、まず思い浮かぶのが株式会社である。自分で出資したり、仲間やビジネスパートナーから出資を得て、まとまった資金を仕入れや設備に使用する。事業は経営者が専属で行い、出資者は事業から生まれた利益を配当の形で受け取る。出資者と経営者の分離である。

しかし、時代は進み起業当初から多くのお金を必要としないビジネスモデルがどんどん登場してきている。インターネット事業やコンサルティング業はその典型であろう。会社組織ではないが、私がやっている司法書士業もこれにあたる。ここで必要とされるのはむしろ知恵、アイディア、ノウハウを持った「人」である。こうした人が集まり、少しの出資をして、その人たちが自ら会社を運営していくのが最も理にかなっている。出資者＝経営者である。このような会社形態が、2006年の会社法改正で生まれた合同会社である。

現に会社設立にあたり、合同会社を選択する人の割合はここ数年で増加している。法務省の登記統計からその動向を見ると次のようになっている（組織再編による会社設立は除く）。年間で会社設立件数は約11万8～９千件。2015年では合同会社の占める割合が総設立件数の20.0％であったものが、2020年には27.9％に、2021年は5月までのデータしかないが、28.3％を占めるに至っている。この中には、大企業が機動的に会社を設立するためのものも含まれているが（例えばTOBなどで株式を買い取るために設立）、合同会社が起業の選択肢として選ばれる割合は確実に増加している。

会社設立面・運営面からみても、結構メリットが感じられる。
・設立にあたって公証人による定款認証が必要ない
・設立登記の登録免許税が株式会社より安い
・会社法の様々な規制について定款で定めることにより自由に決定できる（定款自治）
・株式会社で必要とされる決算公告が不要である
・株式会社のように出資金の一定割合を資本金に計上しなくてもよい
・経営者（合同会社の場合、「社員」という法律用語が使われる）の任期がない

もちろんまだ知名度が低いとか代表取締役と名乗れない（代表社員である）などの面もあり、必ずしもメリットばかりではないが・・・
※知名度でいえば、「アマゾンジャパン合同会社」「乃木坂46合同会社」は知名度あり？

最後に、起業には私のように個人事業主の選択肢もあるが、一番必要なのはまず起業後の経営理念を固めること、そしてそれにあった形態を適切に選択することであろう。

【2021年8月21日】