〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央12番5号 飯塚ビル201号
センター南駅(地下鉄ブルーライン、グリーンライン)徒歩4分
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個人が経験するライフイベントにおいて、土地・建物に関する権利関係が変化していくことは意外に多くあります。
また起業したり、すでに会社経営している方にとっては事業拡大、事業の縮小や事業再編など様々な局面があります。
こうした局面で発生する登記業務をスムーズに行います。
・自分の死後トラブルにならないよう遺言を作成しておきたい
・突然老親がなくなってしまったが遺産分割をどう進めたらよいのか
・多様な資産があり遺産承継をどうしたらよいのか(借入があり相続放棄すべきか)
・遺言が見つかったので遺言執行したいがどうしたらよいのか
相続にまつわる課題は突然で、かつ様々な内容です。これらに適確に対応していきます。
・平均寿命が延び、亡くなるまでに「判断能力低下(認知症など)」の過程を経る人は多くなっています。自立的な生活や経済活動を行っていくことを基本としつつも、やはり補完・代替する仕組みを考えておきたい。
・また、自分が亡くなった後、「資産をどのように承継してほしいか」、「障がいを持つ子供の生活をどう支えるか」、今後の長期間にわたる自分の意向を実現する仕組みを考えておきたい。
このような想いを実現する選択肢の一つが、民事信託(家族信託)です。
・起業するにあたって、株式会社か合同会社か、機関設計をどうしたらよいのか、定款はどのように作成するのか
・本来は事業に専念したいのだが、会社運営に関して検討漏れはないのかなど他のことが気になって仕方がない
こんなお悩みに幅広い視点からアドバイスいたします。
企業価値向上のためには、まずはしっかりした収益基盤、財務体質が不可欠です。特に借入金の返済負担等財務上の問題を抱えている中小企業にとっては、金融機関取引において経営改善計画等の策定が求められる場合が多いのではないでしょうか。
当事務所の代表は、認定経営革新支援機関(国が認定。中小企業庁所管)であり、経営相談に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として登録されています。
(令和4年8月26日第75号)
企業価値向上のためには、しっかりした収益基盤、財務体質はもとより同時に社会に貢献していく存在であり続けることが必要です。働く従業員の方々も、経済的な満足はもとより自分は社会の役に立てているのかといった社会との繋がりも重視しています。
経営にはこうした点を常に検証していく仕組みが必要であり、その大きな役割を担うのが「ガバナンス」です。ガバナンス部門での実体験をベースに経営のお手伝いをいたします。
企業法務の担当の方には、司法書士として蓄積した法律知識・スキルをベースにサポートしてまいります。
トラブルの解決は、まずは当事者間の話合いが基本となりますが、やむを得ず調停や訴訟に至るケースもあります。お客さまが調停手続や訴訟手続を行っていくうえで、主張等を整理し、裁判所に提出する書類を作成することで支援を行ってまいります。
訴訟額が140万円以内で、かつ簡易裁判所管轄となる事件については、訴訟代理人として受任することも可能です。
※案件によって、具体的報酬額は変わります。ご相談時にお見積額を提示させていただきます。幅広くご相談ください。
本業務に関するご相談は、「初回無料、2回目以降時間当り5,500円(税込)~」となります。
将来訴訟に発展しないよう、また訴訟になった場合でも困らないよう法的なポイントをおさえ様々な契約書の作成支援を行います。
本業務に関する報酬は、「33,000円(税込)~」となります。
当事務所の相談ブースです。落ち着いて相談できるよう広めのスペースを確保してます。
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