会社員時代、パワハラ・セクハラ、業務不正の相談を受ける立場にあった時のことである。相談者はその会社で今後もしっかりやっていく強い意志のもと、加害者（と思われる人）が不正でひどい行動をとっていることを訴えかけてくる。私は、同情や怒りに近い感情をもって話を聞くことになる。しかし一方で醒めた言い方にはなるが、本当かな、話に矛盾はないかなど少し距離を置いて話を聞くことに軌道を修正していく。相談を受ける場合、必要なのは正確な事実は何かを探ることが大前提だからだ。
※客観的事実を確定するために、加害者や不正を行った（と思われる）当事者からもヒアリングをしていくプロセスを踏むことになります。

１．一番目の間違い

司法書士の場合、簡裁訴訟代理等関係業務の認定（約100時間の研修と認定国家試験の合格が条件です）を取っていれば、争いの金額などに制限はあるものの、いわゆる法律相談を受けることができます。相談者自身が作成する裁判関連書類については、争いの金額には制限なく、作成に係る相談も受けます。登記業務については、例えば相続登記に関連して相続に関する相談を受けることもあります。このように相談者との会話、やり取りが業務のかなりの部分を占めます。この場面で、先ほど述べた本当の事実は何かをしっかり固めるのです。しかし、ここで相談者が何か重要な事実を何らかの事情でこちらに伝えれなかった場合、軌道がそれて間違った方向に進んでいくことになります。ここで一番目の間違いが生じる可能性があります。司法書士は、相談者ができる限り話をしやすいような雰囲気を作っていくことをまず第一に考えています。司法書士の聴く態度とか言い回し、会話の流れによって相談者が話し出せないことが十分ありうるからです。

２．二番目の間違い

仮に正確な事実を把握できたとしても、その事実を前提に相談内容を法律的な視点で解きほぐしていこうとするときに重要なことは、司法書士が正確な法律知識を有していることが必須の条件になります。物事の解決には、複数の選択肢があり、どれを選択するかによってその後の流れに大きく影響が出ます。仮に十分な法律知識を持たない方（例えば司法書士の資格を持たない知合いなど）が相談を受けた場合には、狭い選択肢の中から答えを導き出すことになるため、結果が“あれ？”ということになりかねないのです。選択肢の中には、何もしないということも十分ありえますが、これなどはより高いレベルの法律知識と経験が必要です。司法書士は国家試験を経て、その後は研修の義務付けなどもあり当然にこの条件を充たしているかといえば・・・どうでしょうか。ここで二番目の間違いが生じる可能性があるのです。法律知識といってもすべてを知ることなど不可能に近く（弁護士でもそうでしょう）、ましてや判例や先例に至ってはその傾向が顕著です。ただしっかり研鑽を積んでいる司法書士であれば、“あれこれどうかな”といったアンテナは高く、正確な法律知識や判例・先例に到達することができるのです。司法書士法第1条に「司法書士は法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする」との規定があり、私自身この規定を常に念頭に置いて、二番目の間違いが生じないように日々研鑽！研鑽！、といったところです。

３．予防策は存在する

このように、相談に関しては、常に二重の間違いが起こるリスクがあります。しかしすでに述べたように、これを予防することは十分可能なのです。司法書士側の努力で大半のリスクは回避できると思っています。残りの“ちょっと”は、相談者がこみ上げる感情を抑え、事実を正確に伝えるという行動かと思います。相談の難しさはここにありますが、一緒に幸せと思える人生を作っていきましょう。

【2021年9月18日】