お子様が高校に入学したと思ったらもうすぐ卒業、時が経つのは早いな、ついこの前まで中学生だったのに・・・このように感じている方、そのお子様はもう成人ですよ！令和４年４月1日より18歳は未成年でなくなる。すでに18歳、19歳になっている人は4月1日をもって成人に、17歳の人は18歳の誕生日が来れば成人となる。喫煙年齢や飲酒年齢などは、“20歳”に法改正され現状が維持されるものもあるが、“未成年”と規定されている制度については、20歳未満ではなく“18歳未満が未成年”ということになる。
※全世界に目を向ければ、例えばOECD加盟国では、大半で成年年齢はすでに18歳となっている。

１． 成年後、保護シートが一つ剥がれます

未成年者の契約取消権が代表例だ。高校を卒業して社会に入ると、日常生活の中で頻繁に“契約”という場面に出会うことになる。契約とはお互いの約束であり、“何々を買います、はいどうぞ（売ります）”という口頭でのやり取りでも契約は成立する。未成年であれば、親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができる。民法という法律でそう規定されている。判断能力が未熟な未成年を保護する制度である。しかし、18歳になればその保護を受けることができなくなる。社会生活は口頭のよるものも含め契約の連続であり、理不尽な債務を負う場面にも遭遇する。街を歩いていて、“ちょっとアンケートに協力していただけませんか？”から始まり、お店に連れていかれ→お肌を簡単にチェックしてみませんか？→そしてエステプラン、50万円のところ今なら半額です。→契約書サインへ。こんなやり取りで契約をしてしまうのだ。私も20歳になりたての頃、全国各地の施設が使えるクーポン（実は土日は使えないとかで全く使えない代物だった）という言葉にはめられて結構な金額を払ってしまったことがある。恥ずかしくて誰にも言えずそのままにしてしまったという苦い経験がある。

２． 成年後でも　別の保護シートがあります

このような悪徳商法は、“キャッチセールス”と呼ばれ、救済策が用意されている。特定商取引法という法律である。いわば悪徳商法の類型に該当すれば（キャッチセールスはこれに該当する）、契約書など法定の書面を交わした日を起算点に8日間の間であれば“クーリング・オフ制度”によって無条件で契約解除ができるのである。特定記録郵便とか簡易書留扱いのハガキで解除を通知するだけである（消印が8日目までであればよい）。先に“契約”という箇所で書いた約束を守らなくてもよいのだ。クーリング・オフ＝Cooling Off、すなわち頭を冷やして考えるという意味である。

３．8日間過ぎても　更なる保護シートがあります

8日間過ぎてしまえば、手立てはなくなるのか。こちらは“個人である消費者”、相手が事業者という立場であれば、救済策が用意されている。消費者契約法という法律である。重要事実について事実と異なることを告げていた場合、将来不確実な事項について、断定的判断が提供されていた場合、消費者にとり利益となる事実のみを告げ、不利益となる事実を故意に告げていなかった場合など一定の事由があれば、契約の取消しを主張できるのである。取消可能期間は、消費者が誤認に気づいたなどの時から6か月以内、かつ契約締結から5年以内となっている。消費者側から取消しの主張を容易にして、消費者を保護する制度なのだ。各県にある消費者生活センターや各市町村の消費者生活相談窓口も用意されている。

４． 泣き寝入りはダメ

先に述べたように被害者になった場合、格好が悪くて誰にも相談できないという状況は容易に想像がつく。実際に若い頃の自分がそうであったからだ。自分だけが馬鹿なことをしてしまったと勝手に思い込んでしまう。誰でも被害に会う可能性は十分にある。そんな思いを持っていることを、まだ若いお子様を持つ親御さんに是非理解してほしい。お子様が理不尽な債務を負ってしまわないように・・・救済策はいくらでもあるのだから。

【2021年12月11日】