2月５日（土）の朝、何気なくテレビを見ていた。毎日毎日「コロナ、オミクロン株」のニュースばかりである。中小企業や個人事業者への影響が語られていた。補助金支給もあり、2020年の倒産件数780件、2021年は599件であったと報道されていた。ただこの数字は、飲食店だけのものであり、また倒産には至らない窮境状態の事業者はもっともっと多く存在する。食材を納入している業者など関連する事業者については、飲食店と同じ補助金もなく影響は深刻であろう。コロナの影響は、飲食業界だけにとどまらない。私の事務所に相談に見える中小企業の方に、衣料業界の方がいらっしゃるが、この業界では多くの事業者が倒産に追い込まれているとのことである。世の中では、飲食店に焦点が当たっているが、コロナの影響は多くの業界や事業者の足元を突き崩しつつあるのだ。

政府や地方自治体は、何とか経済を回そうと必死であり、その観点から緊急事態宣言によって人流そのものを止めてしまわないようにしている。事業者の営業損益・経常損益、もっと突き詰めればキャッシュフローをプラスにもっていくことが大命題なのだ。補助金は確かにその一つの方策かもしれないが、長くは続かないのではないだろうか。

財務の仕組みからすると、（１）粗利益率を向上させる、（２）固定費を削減する、（３）この2点をベースに売上そのものを向上させるしかない。例えば（１）については仕入れ先との取引条件改善、粗利益率の高い商品の導入など地道な改善努力と発想の転換が今こそ求められている。言い換えればビジネスモデルの転換＝付加価値を上げることである。付加価値を上げる＝私の事業である司法書士事務所についても同様なことが言える。一方で注意しなければいけないのは、（２）の固定費削減である。最初に思い浮かぶのは人件費削減であろうが、事業者の活力の源である、従業員の処遇に手をつけるのは慎重であらねばならない。事業者のエンジンそのものをダメにしてしまうからだ。車のエンジンは修繕すればよいが、事業者のエンジンは一度壊れると、経営者への信頼感を崩し修復できなくなってしまう。ます手をつけるなら経営層の報酬であろう。経費削減にも注意が必要だ。本来費用をかけるべきものを削減しかねないからだ。例えば、商品の品質保持のためにかけているコスト、これ自体を削ってしまうと、結局お客様の信頼感を崩し、これまた修復不能の状態に至ってしまう。固定費削減にあたっては、従業員とお客様の信頼感という点をしっかり頭に入れて対応すべきである。無に帰してしまうことが最悪である。最後に（３）の売上そのものの向上であるが、こればかりは人が活動していなければ、いずれ限界がくる。緊急事態宣言の発出によって人流が止まってしまうことは致命傷となる。政府分科会の尾身会長の“人流は止めない”という発言がやや言葉足らずであったため物議をかもしたが、私は上記のように全体像を捉えているため、本質を突いた発言だと思った。政府、地方自治体の高度なコントロール力を是非とも実現してほしい。

このコロナ禍を克服することは、経営者だけ、政府・地方自治体だけの努力では到底不可能である。ただ万能薬はない、今こそ“地道に”という姿勢が問われているような気がする。

【2022年2月5日】