司法書士が行う業務とは？世間一般の方には、司法書士が行っている業務はほとんど知られていない。自宅の購入で売買契約書を交わし、最後の不動産登記の場面で何やら司法書士という方が登場してきて、書類をチェックし法務局に申請してもらったという経験をされた方なら、多少は司法書士の存在を認識されているのかもしれない。

司法書士という国家資格を持っていることで、依頼を受け報酬を得て登記申請業務を代理することができるが、一連のイベントの最も川下に位置している。しかし、事はそう単純ではない。この最後の登記という局面に至るまでには、自分の思い→相談→交渉→税金面の検討→法律行為（例えば契約締結など）→不動産に係る登記といった経過をたどる。相談については、何か揉め事があれば弁護士が関与する、交渉では例えばコンサルタントが関与する、ローン関連で銀行が関与する、税金については税理士が関与するなど様々な専門家が登場するのが通常である。そして最後の局面で我々司法書士が登場するのだが、私は前段階の過程でしっかりと相談・検討がされているのかを確認することにしている。というのも前段階の処理が異なれば、登記原因も変わってくることが十分考えられるからである。

一例を挙げてみよう。２０年以上寄り添った夫婦が協議離婚することになった。居住している不動産は、共有名義なので一方が他方に所有権を移すことをお互いで話している。まだ住宅ローンが残っている。この場合、①協議離婚前に贈与という形で移すのか、売買という形で移すのか、離婚後に財産分与として移すのか、②住宅ローンの借換えをどうするのか、③税金面（国税である贈与税、譲渡所得税、県民税である不動産取得税など）の検討は終えているのだろうか。④贈与契約書や売買契約書、財産分与契約書はどのように作成されているのだろうか。これらは、それぞれの専門家が検討しているだろうから、依頼者から言われた通りに登記申請してよいものか。前提が違ってくれば、登記申請内容が異なってくるから無関心ではいられないのである。登記原因を考えただけでも「贈与」「売買」「財産分与」と様々で、登録免許税を考えると、一定の条件に合致していれば（＝住宅家屋証明書が取得できる場合）、売買の形式だと登録免許税が減免される。住宅ローン借換えに伴う抵当権の設定や抹消の登記の有無、離婚に伴い住所・氏名が変わるのであれば、名義変更登記の必要性などなど・・・、実に影響が大きい。

司法書士は川下の登記事務だけの相談ではなく、川上から幅広く相談に応じる力を持っていないと対応できないのである。もっとも、川上の分野は、それぞれの専門家の領域であるから、司法書士が具体的な相談に乗ることはできないが、一般論として○○の点に関して、それぞれ専門家に相談し検討されていますかという問いかけは必要である。そのためにも幅広い知識と経験を蓄積していく必要がある。司法書士になると、司法書士連合会のもとで必ず一定単位の研修が義務づけられているが、この世界に入った当初はその必要性を十分に理解していなかった。しかし、お客さまから様々な依頼を受けるようになって、その必要性を痛感している。しかも義務づけられている最低限の単位では全く不十分で、自分の問題意識を研ぎ澄まし自ら学んでいく姿勢が必要だと思う。それにも増して最も重要なことは、他人の気持ちを理解する人間力の向上ではないだろうか。

【2022年3月19日】