会社設立をしたお客様について、登記完了後法務局に対して「実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付」申し出を行った。これは登記官が、実質的支配者リストについて添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を行うものである。申し出の目的は、お客様の法人口座開設に当たり、金融機関へ提出するためである。今年の1月31日から新たに始まった制度であり、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の趣旨に基づき、法人の透明性を向上させ、資金洗浄等（マネー・ローンダリング）の目的による法人の悪用防止の観点から、金融機関等の要望により公的機関において実質的支配者の確認を行うものである。具体的には司法書士である私がお客様から株主名簿等の提出を受け実質的支配者を判断し、その実質的支配者を運転免許証等により本人確認したうえで法務局に提出し登記官に認証してもらうというものである。必須の添付書類は、株主名簿等であるが運転免許証等は任意の添付資料とされている。運転免許証等を添付書類とした場合には、「登記官自身が本人確認資料を自ら確認したという位置づけで信憑性の高い認証ができる」と法務局職員の方から説明を受けた。金融機関に提出する場合、金融機関サイドでも運転免許証等は確認することになるので、今回の申し出は、株主名簿等の必須書類のみ提出し、運転免許証等は私自身で確認するという取扱いとした。

ところで、今回実質的支配者情報一覧の写し交付の申し出をしたのは、昨今金融機関における法人の口座開設のハードルが高くなっている（特にメガバンク）との噂を聞いているからである。お客様が口座開設に当たり、少しでもスムーズに手続きができるよう当方でできる限りのことをしておきたかったということである。口座開設のハードルが高くなっている背景には、冒頭に記載した犯収法の趣旨の徹底ということがある。昭和の時代に金融ビジネスを経験してきた私としては、当時の銀行口座の開設手続とは隔世の感がある。現在においては、あるメガバンクの例ではあるが、法人口座を開設する場合、当座預金ではなくたとえ普通預金であっても、様々な情報をチェックしたうえで必ず銀行員が本店所在地を訪問し実在性を確認したうえでの開設となる。加えて本店所在地によって担当する支店が決められており、例えば遠く離れたところに本店がある場合には、“別の支店でお願いします”ということになっているようである。これは（加えて以降は）犯収法の観点ではなく、メガバンクの場合国内法人取引は、大企業や中堅企業など比較的規模の大きい先に重点を置いているようであり、中小企業の口座開設には杓子定規の対応となっているのかもしれない。以上のような事情が重なり、噂が噂を呼んで、メガバンクでの法人口座開設はハードルが高いと感じられているようである。ただ上記のように一つ一つ丁寧に対応していけば、当然のことではあるが口座開設はちゃんとできるのである。

法人口座の開設とは違う話ではあるが、司法書士が行う業務において、同じ犯収法の観点から影響を受けていることは、他にも遺産承継業務における“預り金口座”の開設がある。遺産承継業務は、司法書士が財産管理業務として不動産や預貯金といった遺産について、承継事務の委任を受けて処理を行っている。最終的に各相続人に金銭を配分していく場合に、様々な遺産を換金し一時的にお金を預かることになるが、その際司法書士の個人口座と明確に区別するために、私は「預り金口　司法書士芦崎武志」という名義で決済性普通預金口座を開設している。司法書士によっては、遺産承継業務の案件が複数並行して進行する関係で「亡○○○○相続財産預かり口　司法書士△△△△」という名義の口座を開設しているようである。金融機関によって、預り金口座は一つしか開設できないとか、一つの口座で氏名が二つ存在するのは許されていないなどといった理由でこのような口座を複数開設することが難しくなっっているようだが（本当の理由は私自身金融機関に確認したことがないので定かではない）、これらの背景にあるのは犯収法であることは明らかである。金融機関も犯収法に対してかなり敏感になっており（マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合である金融活動作業部会＝FATFからは、日本はマネー・ローンダリングへの対応が甘いと評価されているようである）、少し過剰対応にならざるを得ないのであろう。

法人口座の開設にしろ、遺産承継業務における預り金口座の開設にしろ、司法書士から見て、金融機関の対応が少し過剰でやりにくいといっても、その背景が上記のようなことであるだけにどうにかなる話ではない。完全に口座開設の道が閉ざされているわけではないのだから、私は一つ一つ丁寧に対応していくしかないと思いつつ日々業務を行っている。

【2022年4月16日】