債務整理支援の依頼がある場合、何のために行なうのか、その目的を考えながら進めていくことが必要であると常々思っている。個人からの依頼の場合は、何といっても生活再建、いわゆる“リスタート”をするためである。したがって、債務を単に整理するのみならず、今後のキャッシュフローをきっちり把握したうえで、それに見合った生活（＝出費）をしていくにはどうするかといった指導や助言が当然不可欠となる。自己破産申立に至ったとしても、破産法において生活に必要な最低限の財産（現金99万円以下、差押禁止財産などで“自由財産”と呼ばれている）については、破産財団に組み込まれないという考え方がとられている。それでは、会社の場合はどうだろうか。特に中小企業の場合には、社長など経営者個人が保証をしているケースがほとんどであり、会社が倒産という事態に至った場合には、その保証債務の履行請求がされることになる。ただし、私的整理の範疇に入るが、「経営者保証ガイドライン」といったものがある。会社が倒産して、経営者自身も自己破産に追い込まれる。破産法では最低限の生活しか保証されない。リスタートのチャンスを奪ってしまうのか。そんな事態を何とか回避しようと設けられたのが「経営者保証ガイドライン」である。会社が再生手続や特別清算等の法的な手続の申立てをしていること、金融機関の同意があること、保証人について不誠実な行為がないことなど一定の条件はあるが、先に述べた自由財産に加えて一定期間の生活費を残すことができ、華美でない自宅（担保に入っていたらだめであるが）も残すことが可能である。破産法の規定に比べ、リスタートが切りやすい環境が整えられているわけである。

さらに話を進めて、個人ではなく会社経営自体のリスタートを切ることができる対応策はあるのだろうか。現在の状況（コロナ、ウクライナ危機などマイナス影響が長期化している状況）からすると、この点をよくよく考えておく必要がある。2年前に始まったコロナ蔓延。多くの中小企業が苦境に陥った。資金繰りをどうしていくか。そこで登場したのが、いわゆる“ゼロゼロ融資”である。利子補給制度、保証協会保証を活用することで、企業にとっては、実質無利子、無担保の融資となるから、ゼロゼロと呼ばれている。ただこの融資も、無利子は3年、元本据え置きは5年以内ということになっている。2年前に始まった融資であるから、2023年5月には利払いが開始されることになる。多くのメディアで「Xデー迫る」といった形で取り上げられている。このゼロゼロ融資の利用開始にあたっては、返済計画も示す必要がなかったことから（当然ではあるが事業計画もである）、借りる側としては、自らの財務・事業の実態を正確に把握していたとは言い難いのではないだろうか。先が見えないから予防的に借りておいたという企業は、余裕資金として残存していることから、そのまま利払いや返済が行われるであろう。問題は、そうでない中小企業である。7月1日（金）のNHK番組「ネタドリ」で、“コロナ融資返済の正念場”というテーマで放映があった。そこで語られていたのは、“廃業”という選択肢である。廃業というとどこかマイナスのイメージがあるが、破産とは異なる。廃業→破産の道を歩むケースもあるが、廃業とは、債務超過になる前に市場から退場する選択をすることである。先ほど会社自体、リスタートできる方策はないかと書かせていただいたが、この廃業こそがその選択肢ではないかと思う。NHK番組においても、「廃業は、企業経営者がリスタートするための積極的な方策である。マイナスのイメージを持たないことが重要だ」と語られていた。コロナ融資が始まった当初、自社の正確な財務・事業の実態を把握することなく、延命策を探っていた企業は、冷静に自社の状況を見極め、リスタートの機会を逸しないことだと思う。遅れれば債務超過の状況に至ってしまう。これまでも後継者がいないために廃業を選択するなど、経営判断の一つとされてきたが、今こそ廃業を積極的なリスタートの方策として考える時代に入ったと言えるのではないだろうか。 

【2022年7月2日】