今年は3年ぶりのコロナ行動規制なきお盆休みということであり、多くの人たちが故郷のお祖父ちゃんやお祖母ちゃんのもとへ帰省している。そんな中で、高齢の依頼者から遺言作成の支援をしてほしいといった仕事が舞い込む。かねてより考えていたのか、子供が帰省してそんな話になったのかわからないが、大変好ましいことである。というのも仕事柄亡くなった後（＝相続）の仕事の依頼が多く、相続財産をどう分配したらよいのかとか、子供がなく兄弟姉妹相続（場合によってはその子の代襲相続）ということになり相続人間で交流があまりないといったケースによく出くわす。そのたびに自分の財産をどうするかは、亡くなる前にしっかり決めておいてほしいな、というのが私の思いである。

遺言を作成するのもハードルが高い。わかっちゃいるけど・・・ということか。まず第一のハードルは、本人がなかなかペンを取ろうとしない。まだ早いという気持ちなのだろうか（この点、お盆は遺言を話題するにはいい機会である）。第二のハードルは、公正証書遺言、自筆証書遺言など様々な選択肢があり、相続人となる立場からは裁判所の検認手続きが不要な公正証書遺言や新しく始まった自筆証書遺言保管制度（法務局保管）なるものを利用してほしいと思うのだが、そうは問屋がおろさないことだ。公正証書遺言→手間とお金がかかりそこまでやりたくない、自筆証書遺言保管制度→わざわざ法務局まで行く体力もない（体力の問題は、若い人が思っている以上に荷が重い）といった事情が立ちはだかる。結局自筆証書遺言をしたため、自宅や遺言執行者の保管ということになるが、遺言は要式行為であるがゆえに遺言自体が無効となってしまうリスクも相当にある。ここで司法書士など専門職の出番ということになるのだが、第三のハードルが立ちはだかる。何故か？今相続ビジネスと称して、多くの金融機関が遺言信託なる商品を前面に出して提案をしてくる。遺言作成から始まり遺言書保管、遺言執行までの一気通貫サービスということのようであるが、手数料が結構高い。相続財産総額の一定率ということで100万円を超えることざらである。遺言作成は高い手数料がかかってしまうというイメージが強く、結局先延ばしにしてしまう（実際にそのようなお客さまに多く出会う）。

私は、報酬というものは、そのサービスが生む付加価値に応じて請求するものだと考えている。中には、難解なケースもありその場合にはそれなりの報酬を請求してもよいだろうが、金額が大きいということだけで報酬の多寡を決めてよいのだろうか。将来に手間がかかる事態も生じることまでを想定しているとしたら、その時点で手間に応じた報酬を取れるような仕組みを工夫すればよいのでは、などと思ってしまう。

遺言作成ということが、以上のような様々なハードルに阻まれてしまい、実際に相続が開始した際に、相続人間のトラブルなど不幸な結果につながってしまうことを思うとやるせない気持ちになる。司法書士の私としては、遺言作成が少しでも身近で手軽なものとなるよう職務を遂行していこうと考えながら今年のお盆休みを過ごしている。

【2022年8月13日】