“12月16日、2023年度与党税制改正大綱が決定”という新聞記事、貯蓄から投資　後押しNISA恒久化という見出しである。改正にはいくつか柱があるが、その一つに「若年層への資産移転促進」という項目がある。具体的内容は、①生前贈与の相続税加算期間を3年から7年に延長すること、②相続時精算課税における年110万円までの贈与ににつき申告不要とするものである。※その他に、子や孫への贈与のうち教育資金1500万円、結婚・子育て資金1000万円の非課税特別措置延長などが盛り込まれている。②はあまり馴染みがないかもしれないが、①はかなりの方が利用している非課税制度である。年間110万円までの贈与については非課税となる（ただし、相続開始前の3年間の贈与は相続財産とされ、この金額を含めて相続税が課税される）。この3年という期間が延長されるということは、高齢者はできるだけ早い段階から子や孫に贈与を開始しなければ、相続税の軽減にはつながらないということになる。そもそも生前贈与については、税金面とは比べものにならない大きな利点がある。それは、「財産を早い時期から家族に分配することで、家族単位で見れば幸せの総和は大きくなる」ということである。財産の活用は、“一人”より“複数”の方が全体として多くの付加価値を生み、幸せの総和は膨らむからである。このことに気づいていれば、この記事をきっかけに「自分自身の相続、資産承継のあり方」を考える高齢者は増えるのではないか。

高齢者の資産承継といえば、本人よりもむしろ周りの家族、特に子供の世代が主体になって何かしなければ、と考える。資産承継に関して、司法書士として相談を受ける際、まずは本人よりも子供の方から持ち掛けられることが多い。例えば「将来の遺産争いが起こらないよう遺言を書いてほしいのだが、どのように進めていったらよいのか」「賃貸不動産があるのだが、今後親が認知症になる場合に備えて、家族信託（民事信託）という制度を検討したい」といった内容である。子供の心配としては、自らが当事者となる遺産分割の場面や介護の場面を想定するからなのであろう。相続税対策といった範疇は、むしろ子供より親の心配から親自身が相談の主体になるケースが多いように感じる。しかし、これらすべては、親の資産承継といったテーマであり、まずは親自身がどうすべきかを主体的に考えていかねばならないと思う。

自らの相続、資産承継を考える場合、将来にわたることだけに一定の前提を置かねばならない。①自分が亡くなるまでには、判断能力の低下という過程を経由する（もちろんこの過程を経験しない方もいる）、②〇〇歳くらいまで生きるであろう、③今後必要とされる費用は○○万円はかかる、④資産は、不動産が○○（賃貸不動産などの収益物件有or無）、金融資産は○○万円～○○万円で推移するであろう、⑤自分の残った資産は○○に承継したい、ざっとこのような前提だ。結果としてこれと異なった経緯を辿るのかもしれないが、具体的な対応を考える際には必要な視点となる。これらを子供と共有しておくことが必要であるが、その際子供からの視点も重要だ。それはただ一点、親の介護はどうするかという視点である。遺言、家族信託、相続税対策、いずれも親の身上監護については、何らの対策をとっているわけではないからだ。この点を決めておかなければ（ある意味“覚悟”ということである）、資産承継についていくら考えたところで方向性は固まっていかない。※介護の問題を回避しているために、資産承継の方向性が堂々巡りしているケースに何度か遭遇したことがある。

以上の視点をすべてを親と子供が共有できればよいのだが、初めから完璧を求めるのではなく、部分的なことから話し合っていくのが現実的かもしれない。ただその場合でも、上記視点の全体像を常に頭においてほしいと思う。

【2022年12月17日】