本人訴訟（２）【裁判】

Ａ氏（或いはＡ社）を訴えたい、Ｂ氏（或いはＢ社）から訴状が届いているので対応をお願いしたい。そんな依頼が来ることがある。訴訟対応の依頼である。依頼者は何故弁護士ではなく司法書士のところに来たのか。事情を伺うと、①簡易裁判所の管轄案件で、訴額が140万円以下だから司法書士でも対応が可能と聞いた、②弁護士のところに相談に行ったが、訴額が少額だから費用倒れになりますよと言われた、③そもそも弁護士より司法書士の方が費用が安いと知人から聞いた、などなど。コスト面から司法書士に依頼してくるケースがほとんどである。

司法書士が訴訟対応の依頼を受ける場合、依頼者の代理人となり訴訟遂行するのか（司法書士法上は「簡裁訴訟代理等関係業務」と定義されている）、本人が訴訟遂行する本人訴訟支援（※下記ご参照）として対応するのか（司法書士法上は「裁判書類作成関係業務」と定義されている）の選択肢がある。私の場合、以下の点から依頼者と話をし、判断させていただいている。

（１）相手方の主張に対抗できる法的な論理構成が可能か。これさえもなければ、いずれの選択肢を採ったとしてもまさに費用倒れの結果になったしまうからだ。この場合には受任しないことになる。（２）依頼者が考えている費用負担はどの程度か。「裁判書類作成関係業務」と「簡裁訴訟代理等関係業務」では、それぞれ費用が異なる。特に後者の場合には、いわゆる成功報酬という費用も加わってくるため割高となる。（３）案件の内容等を聞く中で、依頼者の法律的な理解度がどの程度あるのか。本人訴訟がいくら費用が割安だからといって、依頼者の理解度がかなり低いとその後の訴訟遂行（争点整理など。場合によっては上級審への控訴もありうる）に支障をきたすからだ。法律専門家的な水準までは必要ないが、ある程度の理解度そしてある程度の意欲（丸投げのスタンスでは厳しい）が必要である。

訴訟の最終目標は、判決であれ和解であれ結着までもっていくことである。途中止めなどはできない。依頼者の精神的・身体的負担、金銭的負担も勘案し、上記の３つの観点から、どういうか形で受任するのがベストなのか、よくよくお話をすることとしている。依頼される方も、冷静になってこの点をよく考えてほしいと思っている。

※本人訴訟とは、弁護士（簡易裁判所においては弁護士又は司法書士）を訴訟代理人とすることなく、当事者本人が訴訟手続を遂行することである。日本は、世界の中でも本人訴訟の割合が比較的高いようだ。例えばドイツでは裁判を遂行する場合、弁護士に依頼することが法律で義務付けられているのに対し、日本にはそのような制限がないからだと考えられる。

【2026年5月20日】